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| 株式会社アーバンインターネット(以下「当社」という)は、電気通信事業法に基づき、このドゥーアップサービス(以下「本サービス」という)の利用約款(以下「本約款」という)を定め、これにより本サービスを提供します。 |
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| この約款に基づき当社が会員に提供するインターネット接続サービスおよびそれに付随するサービス。 |
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| 当社は都合により本約款を変更することがあります。この場合本サービスの提供条件は変更後の約款によります。当社は変更内容を本サービス用設備および本サービス用回線等を用い会員へ通知することとし、会員の承諾を得ることなくこの約款を変更できることとします。 |
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この約款における用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
| 1. |
本サービス用通信回線
本サービスに使用するため、当社が第一種電気通信事業者(電気通信事業法第9条の許可を受けた者をいい、以下同じとします。)から提供を受ける電気通信回線。 |
| 2. |
本サービス用設備
本サービスに使用する本サービス用通信回線に接続された当社の電気通信設備(コンピュータ本体、入出力装置、その他の機器ならびにソフトウェア。) |
| 3. |
会員
本約款を承認の上、本サービスの利用を申し込み、本サービス利用を許諾された者。 |
| 4. |
利用契約
本サービスの提供を受けるための許諾契約。 |
| 5. |
顧客設備
会員が本サービスを利用するための会員が設置するパソコンおよびモデム等の機器。 |
| 6. |
アクセス回線
顧客設備を本サービス用設備に接続するため、当社もしくは会員が第一種電気通信業者から提供される電気通信回線をいい、電話回線、ISDN回線等の契約者回線または公衆回線。 |
| 7. |
アクセスポイント
顧客設備を第1種電気通信事業者や他社インターネット接続事業者の電話網等を経由して本サービスに接続するための接続設備。 |
| 8. |
情報
文章、写真、イラスト、CG、ソフトウェアその他態様のいかんを問わずインターネット上に提供されるサイトやコンテンツに含まれる全ての事象。 |
| 9. |
ID等
本サービスおよびオプションサービスを利用するための会員を識別する符号およびそれらに付随するパスワード。 |
| 10. |
オプションサービス
当社が提供する本サービスの付加機能として提供するサービス。 |
| 11. |
初期費用
当社が提供するオプションサービスを含む本サービスを利用するための初期設定費用相当額の債務。 |
| 12. |
利用料金
オプションサービスを含む本サービスの月額利用料金相当額の債務。 |
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本サービス利用者がアクセス回線等を使用してアクセスポイントに接続した後に、当社が別に定めるところに従って、ID等を送信し利用するサービス。1つのIDに対して1つの接続が利用できるものとします。
2.前項に記す接続サービスにより利用できる当社が別途定める各種サービス。 |
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本サービス利用の申込みは、あらかじめ本約款を承認の上、アクセス回線を利用し当社が設けた設備へのオンライン申込み、あるいは当社所定の申込書により当社が別途定める事項を当社へ提出する必要があります。
2.未成年者の加入に際しては、親権者の同意を必要とします。
3.本サービス利用の申し込みをした会員は、自己の氏名等を本サービス設備に登録することを承認したものとみなします。 |
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利用契約は、前条の利用申込みを当社が許諾し、当社が当該会員に本サービスの提供を開始した日から成立するものとします。
2.利用契約が成立したとき、当社は第6条1項に基づき会員が届け出た名義等を登録し、登録された当該会員宛てにID等を通知します。
3.以下に該当する場合、当社は申込を許諾しないことがあります。
(1)過去に不正使用等により当社が提供する本サービスおよびその他のサービスを停止された
ことがある利用申込者。
(2)利用申し込み者が利用料金を支払うために選択したクレジットカードの名義人でないとき。
(3)会員が提示したクレジットカード会社からクレジットサービス提供を認められないとき。
(4)本サービスの技術上または当社の業務に著しく支障が出ると当社が判断したとき。 |
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| 会員は、氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、またはクレジットカードの変更もしくは番号や有効期限などの変更があったときは、速やかに当社へ連絡しなければなりません。 |
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| 会員は、利用契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、貸与(名義貸しを含む)、担保提供等をすることはできません。 |
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会員は善良な使用者としてID等を責任を持って管理する責を負います。
2.ID等の使用上の過誤や第三者の使用による損害の責任を当社は負いません。 |
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当社は次の場合に本サービスの提供を中断させることができるものとします。
(1)本サービス用設備の保守、点検、または工事上やむを得ないとき。
(2)第一種電気通信事業者の都合により本サービス用通信回線の使用が不能になったとき。
(3)停電や天災などの不可抗力の事態が発生したとき。
(4)電気通信事業法第8条により公共の利益のために非常時における緊急を要する重要通信を優
先させるとき。
2.当社は前項の規定により本サービスを中断するときには、本サービス用設備および本サービス用回線等を用い事前にその旨を会員に通知しますが、緊急やむを得ない場合はその限りではありません。 |
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会員は本サービスの提供を受けるに当たり、自らの費用で当社が別に定める技術的基準に適合する顧客設備をアクセスポイントに接続するものとします。
2.会員は、本サービス遂行上支障が出るまたはその恐れがある付加物品等を取りつけないものとします。 |
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会員は、当社が別に定める料金に基づき初期費用及び利用料金を、当社が承認したクレジットカード等によって遅延なく支払うものとします。
2.初期費用および利用料金は、利用契約の成立日から起算し、別に定める料金に応じ計算されます。
3.クレジットカードの利用については、当該クレジットカード会社の規約に基づくものとします。
4.アクセス回線の利用料金は、会員が直接第一種電気通信事業者に支払うものとします。
5.暦月の初日以外に契約、もしくは解約があったときは、月額で定められている利用料金をその利用日数に応じて日割りします。
6.前項の既定による利用料金の日割りは、暦日数(解約日は含まない)により行います。 |
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当社の責に帰すべき事由により本サービスが全く利用し得ない状態が生じた場合、当社は当該状態が生じたことを知り得た時から連続して24時間以上の利用不能時間が継続したとき、会員に対しその請求に基づき、利用不能時間を24で除した数(小数点以下切捨て)に、該当月日数分の1(該当月が30日の場合1/30)を乗じて算出した額を減額します。ただし当該状態発生時から3ケ月を経過する日までに当該会員から請求がないとき会員はその権利を失います。
2.前項に該当する本サービス停止状態が生じ、会員に発生したいかなる損害についても当社は一切その責を負いません。 |
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会員が利用契約を解除する場合は、解除希望日前日までに別に定める事項を、当社所定の方法によって当社に通知するものとします。
2.当社は受領済みの初期費用および利用料金などの払い戻しはしないものとします。 |
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会員が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は本サービスの利用を停止できるものとします。
(1)初期費用や利用料金の支払い期日を経過しても入金が確認されないとき。
(2)申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合。
(3)クレジットカード会社よりクレジットカードの利用を停止されたとき。
(4)利用代金の支払を怠るおそれがあると当社が判断したとき。
(5)その他、第18条に該当する行為を行った場合。
2.当社は前項の規定により本サービスの利用停止を行うときは、本サービス用設備および本サービス用回線等を用い、その理由、利用停止期間を事前に当該会員に通知します。但し当社の業務遂行に支障をおよぼすと当社が判断したときは事後に通知する事があります。 |
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当社は前条の規定により本サービスの利用停止がなされた会員が、前条状態を1箇月以上過ぎても解消しない場合、利用契約を取消すことができます。
2.当社は、業務遂行に著しく支障をおよぼすと当社が判断したとき、前項の期間を設けず利用契約を取消すことができます。
3.当社の規定により利用契約を取消された会員は、契約取消までの一切の残存する債務全額をただちに支払うものとします。
当社は利用契約を取消したとき、書面によりその旨を会員に通知するものとします。但し通常取り得る手段を用いても通知できない場合その限りではありません。 |
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本サービスの利用について以下の各行為を禁止します。
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| (1) |
他の会員または第三者もしくは当社の著作権、特許権、商標権、意匠権、実用新案権等の知的財産権、並びに肖像権の侵害。 |
| (2) |
公序良俗に違反する、または違反する恐れのある行為。 |
| (4) |
犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為。 |
| (6) |
有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為。 |
| (7) |
国内外の他のネットワークを経由して通信を行う際、経由するネットワークの規則に反する行為。 |
| (9) |
他の会員または第三者もしくは当社に対する誹謗、中傷または脅迫行為 |
| (10) |
他の会員または第三者もしくは当社にその意思に反して大量のメールを送信する行為 |
| (11) |
他の会員または第三者もしくは当社に対して不利益を与える状態のサーバを運用する行為。 |
| (12) |
当社の信用を毀損する恐れのある方法で当社サービスを利用する行為。 |
| (13) |
その他、法令に違反するもの、または違反する恐れのある行為。 |
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2.前項に該当すると当社が判断した場合、その他当社が本サービスの運営上不適当と判断した場合、会員に通知することなく当該情報等を消去することができるものとし、当社は消去理由を開示する責を負わないものとします。
3.前項に関し、当社は会員が提供した情報等を監視または消去する義務を負うものではなく、また当社が会員の提供した情報等を消去しなかったことにより会員または第三者が被った損害に関し、当社は一切責任を負わないものとします。 |
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当社は本サービスの正常な運営に努めますが、当社の責に帰さない本サービスの停止などによって会員に損害が生じたとしても当社は一切その責を負いません。
2.当社は会員が本サービスによって得られた情報により発生したいかなる損害についても一切その責を負いません。
3.当社は理由の如何にかかわらず、会員が本サービス用設備に書き込まれた情報が削除または破損が生じたとしても当該会員の損害に一切責任を負いません。
4.会員は本サービスの利用に関連し第三者に対して損害を与え、第三者から何らかの請求、または訴訟が提起された場合、当該会員は自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社は一切その責を負いません。
5.天災、事変その他の不可抗力により本サービスが停止した場合、当社は一切その責を負いません。
6.当社はネットワーク構成、設備、アクセスポイントおよびその他の提供するサービスを変更することがあります。
それにより、会員に損害が生じたとしても当社は一切その責を負いません。
7.当社は、システム内に保管された会員の個別ファイルについての責任を負いません。データのバックアップは、会員の責任とします。
8.会員が契約を解約した場合もしくは第17条で定め る利用契約の取消しを受けた場合、当社は当該会員のシステム内に残されたファイルは全て削除いたします。削除されるデー
タのバックアップは、当該会員の責任において行うものとし、当社は一切の責任を負いま せん。
9.当社は本サービスの廃止による損害について一切その責を負いません。 |
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| 当社は、本サービスの提供に関連して知りえた会員の機密を、第三者に漏洩しないものとします。但し令状を持つ所轄官庁の職員に対してはこの限りではありません。 |
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| 当社は第一種電気通信事業者の責に帰すべき理由により本サービスの提供ができなかった場合、当社がその第一種電気通信事業者から受領する損害賠償額を本サービスが利用できなかった会員全員に対する損害賠償の限度額とします。 |
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本約款に記載されていない細目は、別に定める諸規約によるものとします。
付則 この契約約款は、2002年9月1日より効力を発するものとします。 |
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